総務省「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」2025年度 地方枠採択を背景に、フィリピンでの事業展開に向けた協働を開始

eラーニングシステムの開発・運営を行うlearningBOX（ラーニングボックス）株式会社は、総務省が推進する「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」2025年度 地方枠に採択され、2025年７月よりフィリピンにて活動してまいりました。
このたび、その成果の一つとして、現地企業3社と、現地代理店契約を含むMOU（Memorandum of Understanding：基本合意書）を締結いたしました。本MOUは、主に社会人教育分野におけるeラーニングの普及を目的とし、協働して取り組むことを合意するものです。あわせて、MOU調印式を執り行いました。

フィリピン市場におけるクラウド型eラーニングシステム展開の可能性を追求

本プロジェクトは、当社が提供するクラウド型eラーニングシステム「learningBOX」のフィリピン市場展開を目的としています。市場調査、現地パートナーとの連携、製品トライアル、およびフィールド検証を通じて、その実現可能性を確立してきました。
現地アクセラレーターであるTechShake社と協力し、教育・テクノロジー・産業分野のネットワークをフル活用。現地企業や教育機関との面談、ヒアリングを重ねることで、以下の3つのポイントを含むフィリピン展開における課題などを深く分析しました。

• 現地ユーザーにとっての操作性や導入時の課題
• 顧客タイプごとの意思決定プロセスの違い
• 新型コロナウイルス流行時に導入された既存LMSに対し、learningBOXが提供できる独自の価値（優位性）

調査の結果、フィリピンにおける社会人教育およびeラーニングの普及に高い関心を持つ以下の3社と、今後の協働に向けたMOUを締結いたしました。

■ MOU提携企業（順不同）
Pac-Atlantic Group社　取締役　Dominic De Leon様
NEXPLAY社　創設者 兼 CEO　Gabriel Benito様
Digiteer Software Studio社　事業開発リーダー　Danica Elpidama様

採択の背景

総務省は、あらゆる経済・社会活動の基盤となるデジタルインフラやデジタルソリューション分野において、国際競争力を確保することが日本の持続的な経済成長および経済安全保障の観点から重要であるとの認識を示しています。その中で、日本の地方企業が持つ優れたデジタルソリューションの海外展開を推進することは、展開先となる国や地域の社会課題を解決し、安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築に貢献するだけでなく、事業主体である地方企業やその地域経済自体の活性化にも繋がる有意義な取り組みとされています。2025年度「地方枠」は、こうした目的のもと、地方企業によるデジタルソリューションの海外展開における「案件発掘・案件提案・案件形成」に関する取り組みを支援し、最終的な案件受注を目指すものです。

当社は、国内外で導入実績を重ねてきたeラーニングシステム「learningBOX」の海外展開に関する計画を提案し、この度「案件形成」のフェーズで採択されるに至りました。展開先の国・地域におけるカウンターパートとの関係を深化させ、現地のニーズに即したソリューション提供を目指します。また教育や人材育成というグローバルな社会課題の解決に貢献するとともに、日本の地方発デジタルソリューションの可能性を世界に示し、地域経済の活性化に繋げていけるよう、一層邁進してまいります。