〜コロナ禍における学習の継続と、TVET卒業試験合格率の向上貢献を目指す〜

この度、learningBOX株式会社は、独立行政法人　国際協力機構（JICA）と、パキスタン国での「技術教育卒業資格取得のための自学自習を支援するeラーニングの導入にかかる基礎調査」（契約期間2021年10月22日～2022年9月15日）にかかる業務委託契約を締結し、本事業を無事完了いたしました。
現地でのワークショップ（参加者が実際にlearningBOXの操作を体験できる講座）などを通し、現地での活用が進んでいます。

調査の概要

TVET（職業技術教育）機関における、自学自習用eラーニング導入に関する基礎調査を実施中です。learningBOXをTVET機関での卒業試験対策のための自学自習ツールとして活用していただくことで、合格率を向上させ、“Diploma”や“Certificate”等の資格取得率の向上に貢献することを目指します。また、新型コロナウイルス感染症拡大中の現下においては、リモート学習の継続を保証することができ、ひいては、TVET卒業生数の増加や卒業生輩出による産業人材の育成にも寄与することを目的としています。

パイロット校での試用を経て、現場での活用が始まる

2021年12月～2022年1月に渡り、パンジャブ州ラホールにあるTVET機関の3校をパイロット校とし、製品の活用能力を検証するため、オンラインでのlearningBOXの製品デモンストレーション、同校の教員に対し教材作成方法を教授するオンラインによるワークショップを開催しました。

当ワークショップに参加した教員は、一般科目から「英語」「数学」、専門科目から「AutoCAD」の総勢18人（男性：9人、女性：9人）。問題の作成方法、コンテンツのアップロード方法など、教材を自ら作成するための操作だけでなく、メンバーの追加、管理方法、学習の進捗状況や自動採点される試験結果の確認方法などを教授しました。ワークショップの成果として課された課題では、ほとんどの教員が達成することができ、中には数週間でlearningBOXを完全に使いこなしている方もおられ、私たちの期待を大きく上回る結果となりました。

現地で行われたニーズ調査においては、調査に参加したパイロット校の学生の97%がスマートフォンを、41%がPCを家庭で使用し、その学生の半数以上が自宅での学習にインターネットを利用していることを把握しました。また84％の学生とともに、その保護者も子弟のスクリーニングタイム増加や教育に係る費用増加に懸念はあるものの、eラーニングの活用に関心を示しました。また一方、保護者に聞いた「妥当と思うeラーニング利用料金（月額）」の質問に対し、平均PKR75.7という回答を得たのに対し、弊社サービス利用料金はPKR44（共用サーバー、スタータープラン）と下回ることが明らかとなりました。インフラや機材面で不安要素があるものの、提案製品の活用能力の点では前向きな結果となりました。

今後、P-TEVTAの管理の下、公立のパイロット校では9月から上記の3科目で、実際に先生が作った自学自習用コンテンツを生徒に配布する試みが開始されます。

オンラインでのワークショップの様子

GCT Railway Road校での受講風景

GCT　Lytton校での受講風景

AHPI校での受講風景

P-TEVTA訪問の記念写真

GCT Lytton校訪問の記念写真

GCT RR校での学生ミニ試用の様子

AHPI校での学生ミニ試用の様子

今後の課題

learningBOXの基本的な使い方は習得できたが、効果的な学習を実現するために、どの教材や問題形式を活用すれば良いのか、といった関心が教員たちの間で今後ますます増えることが予想され、運用面での見識とサポートが必要とされています。

持続的な開発目標（SDGs）17の目標への貢献

本プロジェクトでは、持続的な開発目標(SDGs)の17の項目のうち、特に次の3つ「教育」、「経済成長・雇用」そして「インフラ・産業」について、対象地域に対して貢献していきます。

調査における今後の展開

本調査終了後、主に以下の内容について取り組んでいきます。
●政府機関、関係機関、その他ステークホルダーと協働可能性について協議を続けていきます。
●パンジャブ州TVET機関パイロット校での新学期からの教材配布開始に向けて、製品利用と運用のサポートを行っていきます。
●TVET機関でのeラーニング導入にかかる導入・運用可能性、learningBOXによる課題解決可能性についての協議を引き続き行います。

■JICA について
https://www.jica.go.jp/about/index.html