この度、learningBOX株式会社は研修担当者を対象に「業種別教育研修」に関する実態調査を実施しました。
今回は自治体についての結果を公表いたします。

〈調査結果トピックス〉

・研修用の問題作成における苦労としては、「研修内容の発案」が最多となった
・自治体の研修担当者の約4割が「充実した教材・研修プログラム」に課題を感じている

＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、自治体の研修担当者を対象に実施
3. 有効回答数：211人
4. 調査実施日：2022年9月15日（木）～2022年9月20日（火）

研修用の問題作成における苦労としては、「研修内容の発案」が最多となった

自治体の研修担当者211人を対象に調査を実施。

研修形式としては8割以上が『社内研修（85.8％）』と回答。

内容を一部抜粋すると、

・地域のことを理解すること（30代／福井県）
・コンプライアンス（40代／宮城県）
・地方自治、財政、接遇（40代／神奈川県）
・人権意識 （50代／神奈川県）
・職務倫理の醸成（50代／栃木県）

といった点を重視して研修を行っているようである。

さらに、毎年研修内容を変更しているのは約7割（68.7％）で、毎年変えた方がいいと8割以上（86.7％）が回答している中で約3割（31.3％）は変更できていない実情があることが分かった。

研修用の問題作成について、苦労していることを伺ったところ、『研修内容の発案（47.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『研修内容の組み立て（37.4％）』『限られた研修期間の中でのスケジュールの設定（34.6％）』と続いた。

半数近くが「研修内容の発案」と回答した。
適宜変わる自治体の状況や実態に合わせつつも、現場で役立つ充実した研修にするために、どのような内容を盛り込むべきかに頭を悩ませている様子である。

自治体の研修担当者の約4割が「充実した教材・研修プログラム」に課題を感じている

社員教育や研修に関して抱えている課題としては、『充実した教材・研修プログラム（40.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『専門的な知識を持つ講師（32.7％）』『現場の研修に対する理解と連携（26.5％）』と続いた。

自治体職員は、行政に関わる専門的知識やその他幅広い知見が問われる職でもあり、研修がいかに充実し、内容が身に付きやすいものになっているかが重要だと考えられる。

具体的には、

・知識をつけても技術が伴っていない（20代／京都府）
・教科の専門性に課題あり（30代／京都府）
・課題はあるべき姿と現実とのギャップから抽出していますが、より多くの職員に適合するようにかなり汎用性のあるテーマにならざるを得ません（40代／東京都）
・外部講師を招きたいが、なかなか実現できない（40代／栃木県）
・接遇研修もプロの人が来てくれても、業務に合っていない（50代／愛知県）

といった点に課題を感じているようである。

最後に教育や研修を有意義なものにするために、具体的に行っていることについて伺ったところ、

・職員アンケートから必要に応じた研修の立案（30代／京都府）
・研修資料の事前配布、事後の受講レポート提出の強制などです（40代／東京都）
・eラーニング（50代／大阪府）
・現場教育・実践（50代／長崎県）

との回答が得られた。

理想的な研修の在り方と実際の研修内容にギャップが生じており、現実的に厳しいことが多いようだ。
そんな中、少しでも課題の改善や研修の質の向上が実現できるよう、アンケートやレポートを集めたり、実習の機会を増やし実践的な能力向上を重視したりと、工夫して研修を行っていることが分かった。

【まとめ】自治体は研修内容の専門性や職員の実践的能力不足に課題感があり

自治体における教育研修は、8割以上が社内で行っていることが分かった。
8割以上が毎年の研修内容を変更するべきだと考える一方で、約3割は変更できていないと回答した。

研修における課題としては、「充実した教材・研修プログラム」が挙げられ、教科の専門性に問題を感じているという意見も見受けられた。

研修後、実際の現場で役立つ能力を養ってほしいという思いを持っており、より専門性の高い研修や実習にも力を入れた研修が理想的であるものの、適した講師の選定や職員の実践的能力不足に課題感があることが分かった。